ツール間の転記作業でもう困らない kintoneで実感する会計システムとのデータ連携
経理担当者が悩む、転記や確認といった日常的な仕事の手間。これを減らすには、一度入力したデータが会計システムに反映される連携の仕組みをつくることが有効です。
AIとノーコードで業務アプリをつくれるkintone（キントーン）なら、奉行クラウドやPCAクラウドといった会計システムと簡単に連携できます。
連携するとどんな業務改善効果が得られるのか、経理現場の課題解決に多くかかわってきたサイボウズ株式会社の山本靖之氏に教えてもらいました。
連携のスタートは身近な交通費精算から
たとえば出張が発生したとき、現地までの交通費や宿泊費、取引先との打ち合わせ時に使用した飲食費など、さまざまな経費が生じます。そうした経費の事務処理の煩雑さは、経理にとって大きな負担になっています。
最近は領収書や明細書の電子化が進み、経理は楽になると思われました。しかし、現場から集まった旅費交通費の申請内容を、経理が入力する手間はかかります。さらに、イレギュラーな領収書が提出されたときには、会社が支出してよいものとして決裁しているのかを、上司に確認する必要もあります。
キントーンの旅費交通費申請アプリでは、上司の承認が完了するまで精算処理へ進めない仕組みにできるので、確認漏れを防ぐことができます。
また、申請アプリを会計システムと連携させれば、承認後のデータが自動で会計システムに登録され、手入力の作業がゼロになります。アプリの項目に勘定科目を紐づけておけば、その都度、どの科目になるかの判断に悩む手間もなくなります。
「出張経費の仮払い精算の処理も滞りなく簡単に済ませられるようになります。現場からも喜ばれるでしょう」（山本氏）
取引先マスタとの連携で情報管理を一元化
取引先管理においては、新規取引先が決まるたびに、登録依頼がメールや紙でバラバラに経理へ集まってきます。届いた申請内容を確認しながら会計システムへ手入力する負担は、件数が増えるほど大きくなります。
「この取引先はすでに登録済みか」「社名の表記はどう統一するか」......。二重登録や表記の揺れがないかのチェックだけでも、相当な時間を取られるでしょう。
その点、キントーンで取引先登録申請アプリをつくり、会計システムと連携させれば、承認後のデータが自動でマスタ登録されます。経理部門での入力作業がなくなり、記入漏れによる差戻しの対応も不要です。営業担当者が取引先マスタ申請アプリのフォームに入力すれば、会計システムに紐づけて登録できるよう連携することにより、情報を一元化できます。取引先の担当者変更があっても転記の手間なく更新でき、直し漏れの心配がありません。
また、承認状況がアプリ上ですぐに確認できるので、紙やメールの申請書のように上司のところで止まってしまい処理が後回しになるような事態も防げます。
さらに、取引開始にあたって与信設定の上限を申請フォームの必須項目に設定しておけば、営業担当者への与信管理の意識づけにも役立ちます。
最新の実績をもとに予算との比較が可能に
加えて、キントーンと会計システムの連携が大きな効力を発揮するのが、予実管理での活用です。
これまで、経営会議の資料を作成するには実績データを会計システムからエクスポートし、Excelに貼り付けて集計・グラフ化するという煩雑な作業が必要でした。
分析のために経営者や営業の求めに応じて達成率や進捗状況をグラフ化する作業は負担が大きく、転記・集計のミスが分析の誤りにつながるリスクもありました。
会計システムとキントーンを連携させれば、データを移して集計・加工する作業なしに、リアルタイムで数字を比較・確認できます。グラフ化も手軽にできるので、経営会議の資料作成にかかる時間が大幅に減ります。会計システムの中の数字はこれまで経理部門からしか見られませんでしたが、予算管理アプリや実績管理アプリを通じて経営者や管理職もリアルタイムで確認できるようになります。
一つの連携から経理業務を変えていく
こうした便利な連携を進めるための社内の理解を得るには、経営トップに連携のメリットを実感してもらうのが一番、と山本氏はアドバイスします。
「経営判断のための進捗状況の把握など、最新の数字を便利に拾えることがわかると、もっと使ってみよう、となるものです」（山本氏）
会計システムとキントーンを連携させてデータが一元化されると、経営に関する数字をリアルタイムで把握できるだけでなく、蓄積されたデータをＡＩで分析するといった活用の幅も広がっていきます。申請業務の効率化からスタートし、予実管理へと連携の範囲を広げていくことで、経理業務全体を少しずつ変えていけます。
会計システムとキントーンをつなぐことが、経理業務を変える第一歩となります。まずは身近な一つの業務から連携を試してみませんか。
※本記事は『企業実務』2026年10月号（P.16-17,日本実業出版社）に掲載した記事広告を転載したものです。
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