瀬戸内市 企画振興課 様の導入事例

「教育」「住まい」そして「労働環境」の確保が移住するためには必要

　瀬戸内海に面した岡山県南東部に位置し、2004年11月1日に牛窓町、邑久町、長船町が合併し、誕生した瀬戸内市。中央部に広がる千町平野や瀬戸内海沿いの丘陵地、そして長島、前島などの島々からなる瀬戸内市は、自然に恵まれた美しい景観から「日本のエーゲ海」とも称されており、竹久夢二の生家や数多くの国宝を輩出した備前長船の刀剣など、インバウンドを含めた数多くの観光客が訪れている。武久市長は「岡山から近く、気候が温暖で災害も少なく生活するにもってこいの場所です。それでも、都会に出ていってしまう若者は少なくありませんが、瀬戸内市の良さを認め合って伸ばし、市民の皆さんに誇りや愛着を持ってもらえるような環境づくりに取り組んでいます」と語る。

　そんな瀬戸内市も全国の自治体と同様、人口減少問題に直面しており、出生率向上につながる子育て支援に取り組みながら、移住をはじめとした人口を増やしていくためのさまざまな施策に取り組んでいる。この移住を現実のものにするためには、子育てを含めた教育環境やその土地に住むための住宅環境、そしてその土地で働くことができる労働環境に対する支援が欠かせないと武久市長は力説する。「企業誘致で働く場を確保することはもちろんですが、そもそも公共交通などの周辺環境が十分に整備されないと、そこで働いてもらうことは難しい。豊かな自然とともに仕事ができるような環境を考えると、テレワークが解決策の1つになりうると考えていました」。

テレワークによって移住希望者の障壁を解消

　そんな折、瀬戸内市と富士通エフサスが、在宅で働くことができるテレワーク環境を提供することで、移住者増につなげるプロジェクトを開始することに。その経緯について、地域活性化やソーシャルによる地方と都市の連携プロジェクトなどを手掛けている太田氏は「もともと企業や自治体とさまざまなフィールドワークを行うなかで、瀬戸内在住の方や地域おこし協力隊の方々と地域貢献について話し合う機会がありました。そこでアイデアとして出てきたのが、移住者の障壁の1つになっていた働く環境をテレワークによって生み出すプロジェクトだったのです」と語る。

　現場で定住促進に対する施策に取り組んでいる松井氏は、「フェアへの出展など移住者を増やすための活動はこれまでも行ってきましたが、働く環境に関しては、関係機関の情報を提供する程度で独自の支援を行うことができていませんでした」と語る。今回の提案によって、スタートアップ支援も含めた他の選択肢も用意できると考えたという。移住する方の中には、仕事と住居が近い環境で暮らしたいという方も多く、「場所を選ばず仕事ができる、テレワークによる働き方支援が新たな移住先の選択肢になると考えたのです」と松井氏は語る。

テレワークに必要な業務基盤をkintoneで整備

　2015年8月からの実証実験を経て、現在も継続してテレワークが運用されており、主な仕事は富士通エフサス社内で制作している顧客向けの月次報告資料や提案書、マニュアルといった資料作成をはじめ、開発したプログラムのテストやプログラム開発そのものなど、以前から外注していたものの一部をテレワーカーに依頼している状況だ。ログの解析などを依頼する際には、分析用のスクリプトをテレワーカー向けに用意して仕事を依頼するといった進め方も行われている。「現在は、3年以内に移住してきた方を前提に6名ほどのテレワーカーに対して仕事をお願いしています」と語るのは、富士通エフサスにてテレワーカー支援を行っている小山氏だ。

レクチャー不要ですぐに使いこなせるのがkintoneの魅力

　kintoneについては、仕事の内容によって使い方が異なるものの、タスク管理のコメント欄を活用し、詳細な指示や質問などがやり取りされるなど、頻繁に活用している状況にあるという。「メールでのやり取りでは誤送信などのリスクも。kintone内で意思の疎通ができるのはとても助かっています」と小山氏は評価する。また普段からテレワーカーとkintoneを通じてコミュニケーションを行っているが、テレワーカーの方に操作手順をレクチャーすることがないほど操作が簡単だという。「このURLでログインしてという基本的なことはもちろんお伝えしますが、何をするべきなのかが画面を開いただけで誰にでもイメージしやすい。ITベンダの我々が言うのも変なのですが、営業事務を長年やっていた私のような素人でも本当に使いやすい」と力説する。実際にテレワーカー全員に共有したい操作マニュアルなどがあれば、作業マニュアル用のアプリを自身で作成し、全員に共有するといったことも容易だという。「エンジニアの力を借りなくても、簡単なアプリであれば私でも作ることができます」と小山氏は驚きを隠せない。

　数年前に瀬戸内市に移住し、このプロジェクトに参加しているテレワーカーの菊地氏は、「私の場合、ネットワークのログをもとに報告書を作成するという仕事を定期的に請け負っています。kintoneを活用するのは、ログデータの破損など問い合わせが必要な時にコメント機能を利用することが中心ですが、特に使いづらさを感じたことはありせんし、他のテレワーカーの方からもそういった声は出ていません。kintoneであれば誰にでも負担なく使えるはず」と語る。

なお、現状、瀬戸内市のテレワークではタスク管理や作業日報を中心に kintone を活用しているが、更に kintone を活用し、テレワークだけで食べていけるような仕組みにまで成長させていくことに期待を寄せている。「報告書などの作成だけでなく、例えば営業を行うといった、単なる下請けだけの仕事ではない業務にも挑戦したい。そうなれば、顧客管理やCRMなどの仕組みとkintoneを連携させるといったことも出てくるはずで、柔軟に機能が追加できるkintoneのよさがさらに出てくる」と菊地氏は語る。

移住者に向けた選択肢が増えたことが大きな前進

　今回のプロジェクトでは、定住促進に向けた働く環境づくりをテレワークによって提供できるかどうかだが、仕事量や仕事の幅などまだ課題は残っており、参加している方は他にも仕事をこなしながら兼業でテレワークを行っている状況だ。それでも、移住のための労働環境についての選択肢が増えたことは高く評価できると松井氏。「移住したいという方からの相談時には、選択肢の1つとして話ができるようになっています」。武久市長も、「なかなか決め手のない人口減少問題の中で、距離や立地条件を選ばずに仕事ができることは、生活重視の暮らしをしていくための1つの手段になりうるのではと考えています」と語る。今回のテレワークに関する取り組みについては、実際に他の地方自治体からの問い合わせなども増えており、先駆け的な取り組みとして注目されていると松井氏。

テレワークによる働く環境を根付かせ、拡張していく

　現状は移住者に限定した形でテレワーク環境を提供しているが、今後は子育て支援も含めた形でテレワークへの参加枠を増やしていきたい考えだ。そのためには、依頼する仕事の量やその幅を広げていく必要がある。「今は富士通エフサス社内だけで仕事を探していますが、例えば瀬戸内市役所内の業務や富士通グループ全体での業務を請け負うなど、仕事の幅を広げていくようにしていきたい。ある意味クラウドソーシング的な形で広がっていくことで、地域にきちんとお金が落ちる、そして地域の人が幸せになるような形で今後も支援してきたい」と太田氏。目標としては、まずはテレワーカーを20名ほどまで拡張していき、このテレワークをきっかけに移住を決めたという人が1人でも増えればと松井氏は思いを語る。「実際に移住の相談は多く寄せられています。その決定打の1つになるようテレワークの環境を育てていきたい」。

自治体としての活用については「今後うまく回っていけば、瀬戸内市に移住する人にとっての1つの魅力に繋がるはず。移住や定住施策として働く環境に関する課題は必ず出てきますが、テレワークと瀬戸内市の良さ、これをどう組み合わせていくのかも含め、地域の皆さんと協力しながら行政としてバックアップしたいと考えています。特にkintoneをはじめとしたITを積極的に活用することで、地元で働ける環境を整備していくことを今後も続けていきたい」と武久市長に最後に語っていただいた。