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株式会社川島不動産
ホームページ:http://www.kawashima-re.co.jp/
Facebookページ:https://www.facebook.com/KawashimaRE事業内容:売買物件・賃貸物件などの不動産管理
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東西線・勝田台駅から徒歩5分のところに店舗を構える株式会社川島不動産(以下、川島不動産)は、独自のフォルムの建物とピンクの外壁が印象的だ。店内のカウンターにはApple製品のPCやタブレット端末が配置され、Facebookページの広告が貼られるなどITへの投資に先進的なことが伺えるが、商談スペースは家族でもゆっくりと物件を選べる広いテーブルや子供が遊べるチャイルドスペースを備えており、駅前商店街に並ぶ大手不動産チェーン店のカウンターと椅子だけの小さな店舗と比較すると、まさに「地元密着の不動産屋さん」といった趣である。この地で一生の住まいを探すなら是非相談してみたい、と思わせる雰囲気が建物や店内、そして今回取材に応じてくれた伊地知様をはじめとしたお店のスタッフからも感じられた。
同店では社員の日報管理システムにMicrosoft Accessでベンダーに構築してもらったプログラムを利用していた。この日報管理システムはWindows XP環境で動作していた。社内のPCリプレースに伴い移行が出来ず、ついには1台のPCが日報専用端末として残り続けるという事態になった。「終業時間になると、日報入力待ち時間が出来ていました。」と今回取材を受けてくれた伊地知氏は語る。情報システム系企業での在籍経験を持つ伊地知氏は、日報システムの移行と同時に社内に存在するいくつかの課題を解決するツールを探して、昨年秋のIT製品の展示会でサイボウズブースを訪れ「kintone」と出会う。
「見た瞬間、これだったらいける!と思いました。OSに依存しないクラウドサービスであること、システム(kintoneではアプリケーションと呼称)の作成もメンテナンスも容易で、当社のように専門知識をもった技術者も情報システム部門も無い少人数の企業で使うには最適でした。」(伊地知氏)
早速、日報アプリの作成に取りかかったところ、わずか1時間で完成した。直感的に使える製品だから、スタッフへの使い方指導も不要で運用にのせることが出来た。
次に取りかかったのは来店した顧客情報の管理だ。同店では、来店した顧客に「来店カード」という用紙を記入してもらう。氏名や現住所といった個人情報とあわせて、探している物件の条件などが記載され、この情報をもとに商談が進む。来店顧客を後から分析するために情報のデジタル化にはいち早く取り組みGoogleフォーム を使ってデータ入力用フォーマットを用意していたが、ここにも問題はあった。
「来店カードに記載されたデータを入力するだけなら十分に使えていたのですが、データがGoogle スプレットシートに登録され、それを後から編集することが出来ない点や検索性の悪さが不便だった。Excelでも出来るが列や行が無尽蔵に増えて、そのうち使い勝手が悪くなることが予想できたし、マクロを組むと標準的でなくなる。どれも、"帯に短し襷に長し"という感じで・・・。そこで、これもkintoneでやってみようと思った。」(伊地知氏)
来店カードアプリの作成に取りかかるが、これもまたわずか半日で完成する。Google フォームと同等の入力用のインターフェースにしたことで、システム移行によるスタッフの戸惑いは最小限に抑えられ、登録した情報の修正や検索の利便性は格段に上がったという。
さらに、同店で定期的に実施される全社ミーティングではkintoneの持つレポート集計機能がスタッフの注目を集めた。データ分析といえば、集計関数やグラフ生成の設定、条件を変えての再集計など手間の多い作業になりがちだが、kintoneならミーティング内で「○○の条件だと、どうなる?」とリクエストがあれば、その場で分析結果をビジュアル的に見せる事ができた。入力情報の即時分析が可能なkintoneによってスタッフのデータに対する意識が変わり、データ活用が意欲的になったという。このエピソードは同店が開設しているFacebookページでも紹介されている。
同店では「日報アプリ」と「来店カードアプリ」の他にも、ホームページのリニューアルプロジェクトでは「タスク管理アプリ」もkintoneで作成している。あれこれとアプリ作成を進めるのではなく、課題をひとつひとつクリアしながら、kintoneでアプリ化出来るところは着実に進めている。「基幹業務の裾野には、システム化されていない情報が拡がっており、これらをkintoneで素早く、しかも自分たちの業務要件に合わせてアプリ作成できる。その結果、守備に攻撃に、情報が活きてくる。原状回復や外部委託工事の進捗管理もkintoneでの管理を開始している。今後、スタッフ個々が持っている様々なノウハウを形式知とする『川島不動産Wiki』にも取り組みたい」と、最後に伊地知氏は語ってくれた。