第一製品流通 様の導入事例

第一製品流通

【業務内容】
一般貨物自動車運送事業 ・倉庫業・役務提供(事務局代行)
【利用用途】
法対応書類の標準化・原価の見える化
  • チャーター便の法対応書類を「誰でも抜け漏れなく」作成
  • 原価の見える化で、県内チャーターの自社便売上は約60%増

新潟市内を拠点に印刷物の輸送を手がける株式会社第一製品流通。自社で運びきれない荷物は、外部の運送業者にチャーター便として毎日外注している。物流業界では取引の書面化を求める法改正が相次いでいるが、外注に必要な書類をExcelで個別に作成すると、内容のバラつきや抜け漏れが生じやすい。そこで同社はkintoneを使い、誰でも抜け漏れなく書類を作成できる仕組みをつくった。さらに、入力したデータから売上や原価などの数字も見えるようになり、自社便の割合を高める工夫を考えやすくなった。県内チャーターで自社便を走らせる回数が増え、2025年にはその売上が前年比約60%増に。IT部門も専任の担当者もいない同社で、ドライバー出身の社員を中心にkintoneの活用を広げていった取り組みについてお話を伺った。

■お話を伺った方
・常務取締役 金子聡氏
・流通業務部 事業推進課 課長補佐 押見透氏
・総務部 総務課 課長代理 風岡勇太氏

【課題】チャーター便の書類は担当者ごとにバラバラ、案件ごとの採算も見えなかった

1994年創業の株式会社第一製品流通は、印刷物や重要書類の取扱いに精通した物流サービスを提供する企業である。同社は、荷物を混載せずにお客様へ直接納品する案件も多い。大型車(10t車)を保有していないことに加え、案件が重なる日や繁忙期は自社の車両と乗務員だけでは運びきれないため、外部の運送業者に依頼するチャーター便が毎日発生する。

物流業界で取引の書面化を求める法改正が相次ぎ、書類作成の負担が増すにつれて、同社では次の2つの課題が浮き彫りになっていった。

1つ目は、チャーター便の外注に必要な書類の作成だ。法的に合意を交わす書類にもかかわらず、担当者がExcelで1件ずつ作成していたため、内容がバラバラになったり、抜け漏れが生じたりしやすかった。2つ目は、原価の把握だ。チャーター便の運賃や原価もExcelで管理してはいたものの、案件ごとに情報がまとまっていたわけではなかったため、全体の採算が見える状態ではなかった。

 

【選定】IT部門がなくても、自分たちの手で小さくはじめられるkintoneでDXをスタート

実は、同社がkintoneを導入したのは、こうした法改正が相次ぐより前のことだ。

常務取締役 金子聡氏

常務取締役 金子聡氏

当時、世間ではDXという言葉が流行りはじめ、社内の会議でも、何かいいシステムはないかという話が出ていた。ただ、何を解決するかという明確な計画があったわけではない。常務取締役の金子氏は、当時をこう振り返る。

「東京のビッグサイトの展示会にも行きました。ただ、パッケージシステムに今の業務をすべて合わせることは難しく、うちのような規模の運送業に合うシステムはなかなかなくて」(金子氏)

かといって、自社の業務に合わせて個別にシステムを開発すればコストがかさむうえ、複雑になりすぎれば現場が使いこなせない。

自分たちで、小さくはじめられるものはないか。そう考えていたとき、金子氏と会長、事業推進課の押見氏の3人での雑談の中で名前が挙がったのが、kintoneだった。

流通業務部 事業推進課 課長補佐 押見透氏

流通業務部 事業推進課 課長補佐 押見透氏

開発を任されたのは、その場にいた押見氏。入社後15年間はドライバーとして現場を回り、配送部門の管理業務などを経て、2022年からは本来の業務と並行しながら、社内の業務改善とデジタル化に取り組んでいる。

「弊社にはIT部門がなくて……私はもともとパソコンをいじったりするのが好きだったというのもあり、その役割を担うことになりました」(押見氏)

さわりはじめた当初は、Excelと何が違うのだろうと感じたという。だが、さわるうちに、バラバラだった情報を1か所に集めてデータベースとして扱えること、自社の業務に合わせて後から項目を足していけることに、確かな手応えを感じていった。

 

【戦略】まずは法対応が必要な外注書類の作成からkintone化

最初は、一番アナログな要素が強かった配送部門の業務に着手した。

配車管理や大型車の手配履歴、研修の履歴など、配送にまつわる情報をまとめてkintoneで管理するアプリをつくりはじめたものの、うまく活用するまでには至らなかった。ドライバーは日中ほとんど外出していて、どんなかたちが理想かを話し合う機会がない。配送部門の管理者も実務に追われ、アプリづくりに時間を割けない。押見氏自身もほかの業務と並行していて、手が回らなかった。このときの経験を、押見氏はこう振り返る。

「最初に他部署とのすり合わせをせずに見切り発車でつくったアプリは、情報がつながらずに頓挫してしまいました。それぞれの業務がどのように連携しているかをすべて丸裸にし、全体のプロセスを整理しながら、関係者全員が共通のビジョンを持って進めないと失敗してしまいます」(押見氏)

そこで、現場の責任者たちも交えた「DX会議」を立ち上げ、部署を横断して導入の進め方を話し合う場を設けた。そのうえで、配送業務より先に、まずは配送部門と総務の双方に関わりながらも、事務方だけで完結する業務から取り組むことにした。ここで成功事例をつくり、社内のモデルケースとして広げていこうと考えた。

その第一歩として、kintone化したのが、チャーター便の外注に必要な書類の作成だった。2024年問題に対応して貨物自動車運送事業法が改正され、運賃や附帯業務の対価などを書面で明示する義務が設けられることになった時期でもあった。

記載すべき項目が法令で決まっている分、標準化もしやすい。こうしてつくった「チャーター履歴」アプリは、同社で最も活用が進むものへと育っていく。

【効果】法対応の書類は、誰がつくっても抜け漏れなく作成。原価が見え、県内チャーターの自社便売上は約60%増

現在、kintoneは車両管理や出荷管理、各部署の集計業務など、幅広い業務に使われ、アプリの数は約300にのぼる。

効果1:1回の情報入力で、複数の法対応の書類が完成

「チャーター履歴」アプリには、配送区分や品名、得意先、依頼先、運賃、原価、利益率などを記録している。

チャーター便の情報を入力し、「帳票作成」(赤枠)を押すだけで、車両手配連絡書が作成される
チャーター便の情報を入力し、「帳票作成」を押すだけで、車両手配連絡書が作成される

案件ごとに入力すれば、委託先に送る車両手配連絡書が、改正貨物自動車運送事業法や取適法(中小受託取引適正化法)の記載事項をそろえたかたちで自動で出力される。2025年4月から元請に作成が義務づけられた実運送体制管理簿(どの会社がどの区間を実際に運んだかを記録する帳簿)も、同じ入力からつくられるので、入力は1回で済む。

出力された車両手配連絡書
出力された車両手配連絡書。法令が求める項目がそろっている

「誰が入力しても情報の抜け漏れがなく、同じクオリティで帳票が出せるのが大きなメリットです。実運送体制管理簿は提出の義務はありませんが、監査などが入った際にすぐ提示できれば、法令に沿って管理していることを示せます。法改正があっても、kintoneなら項目を追加するだけで対応できます」(押見氏)

システム構成図

効果2:運行の工夫が生まれ、自社便比率が向上

チャーター便の履歴をkintoneで管理するようになったことで、案件ごとの売上や原価も見えるようになった。Excelのころは、数式やフィルターを使って必要なデータを取り出す必要があり、操作に慣れた人でなければ手間がかかった。今はkintoneにデータを入力するだけで、売上や原価の数字が自動で集計される。それまで県内チャーターで自社便を走らせる回数は少なかったが、数字が見えるようになったことで、社内で自社便の活用を意識するようになった。流通業務部の配車の担当者は、その数字をもとに配車の組み合わせなどを工夫している。

チャーター履歴のスペース
チャーター履歴のスペース。区分ごとのアプリと実運送体制管理簿が並び、
月ごとの売上や粗利益がひと目で分かる

金子氏は、その成果をこう語る。

「どうやったら内製化(自社便での対応)できるかを配車担当者が現場に指示し、物量が少ない時期のルート設計などを現場が自発的に工夫するようになりました。県内チャーターの自社便比率は感覚としても1〜2割は確実に上がっており、2025年は自社便化と運行の工夫によって、自社便の売上が約60%アップしました」(金子氏)

kintone AIで、採算の悪い案件の分析もはじめる

さらに、kintone AIでチャーター便のデータを分析し、採算の悪い案件を洗い出すといった使い方もはじめている。2026年には、それまで外注していた県内チャーター便を自社で走らせるなど、内製化が一段と進んだという。

kintone AIによる利益率の低い案件の分析
kintone AIに問いかけると、利益率の低い案件を洗い出し、問題点と改善案まで示してくれる

効果3:売上集計を自分たちでつくり直し、担当者が休んでも代わりがきく総務課に

総務部 総務課 課長代理 風岡勇太氏
総務部 総務課 課長代理 風岡勇太氏

kintoneの活用は、チャーター便の書類だけにとどまらない。車両ごとの売上集計に使っていたのは、以前Microsoft Accessでつくったシステムで、実態と合わないまま使い続けていた。総務課の風岡氏が初めてkintoneにふれたのは、このシステムの置き換えがきっかけだ。

「当時つくったAccessは動いていましたが、新しい仕様が追加されたときに誰もいじれない状態でした。メンテナンスしやすいkintoneに置き換えたほうがいいのかな、と思ったのが最初のスタートです。実際にさわってみる中で、kintoneはかなり使えるんじゃないかという感触を持ちました」(風岡氏)

こうして総務課が自らつくったのが、今の「車両別売上集計」アプリだ。車両ごとに、何を運んでどれだけの売上を立てたのかを、毎日入力している。

総務課では、ほかの業務でもkintoneの活用が進む。他部署のkintoneアプリと連携させ、kintoneから納品書を直接発行できるようにしたことで、金額の確認やExcelへの転記がなくなった。県内チャーター便のデータチェックでも、金額や書類の作成・提出状況をすぐに確かめられるようになった。

それ以上に大きいのは、仕事が特定の人に縛られなくなったことだ。車両別売上集計は、置き換えをきっかけに業務の手順を見直し、必要な項目を絞り込んで簡略化した。以前は1人の担当者が担っていた作業を、総務課の誰もができるようになり、実態と合わない部分もなくなった。納品書の発行なども、入力の画面がExcelより分かりやすくなり、業務を引き継ぐときの説明が簡単になったという。

「担当者が休んだときでも、他のメンバーがkintoneを見れば状況が分かり、代替できます。このメリットが非常に大きいです」(風岡氏)

他部門と連携する場面が多い総務課だからこそ、必要な情報や他部門のやり方をkintoneで整理しながら、柔軟に対応している。

【浸透】現場から「これはkintoneでいけませんか?」の声が上がるように

定着のカギは、業務の見直しと現場の使いやすさ

活用が広がった背景には、同社が大切にしている2つの工夫がある。

1つは、kintoneに載せる前に、まず業務そのものを見直すことだ。今ある業務についても、扱っているデータが本当に必要かを問い直す。不要な業務はなくし、残すべき業務だけをシンプルにしてから落とし込む。

「紙は紙で、ExcelはExcelでいいところがあります。単純にkintoneに置き換えるのではなく、kintoneにしたときにどう効率化されるのか、何が良くなるのかを考えながらつくるようにしています」(押見氏)

もう1つは、現場の使いやすさへのこだわりだ。Excelだと細かいセルに横へ横へと入力していく必要があるが、kintoneでは入力が苦手な人でも使いやすいよう、できるだけプルダウンやクリックだけで入力が完了するようにアプリ構成を工夫している。

こうした工夫を重ねるうちに、現場の受け止め方も変わってきた。

「kintoneでの改善事例がいくつか出たことで、現場から『これはkintoneでいけませんか?』という改善の要望が自然と上がってくるようになりました。長年いる社員が『ここがブラックボックスになっている』と分かっているところを、徐々に改善していっています」(押見氏)

社内では、「失敗したらやめればいい、直せばいい」という考え方が広まったことで、改善を言い出しにくかった雰囲気も、前向きなものに変わった。車両の整備管理のアプリは、押見氏からkintoneのつくり方を教わった整備管理者が、必要な項目や使いやすさを自ら考えながらつくったものだ。

小さな改善で生まれた時間を、次の挑戦に

今後は、在庫管理やロケーション管理など、倉庫まわりの業務にもkintoneの活用を広げていく計画だ。

「小さな改善の積み重ねでできた時間を使って、新しいことに挑戦したり、改善のアイデアが生まれたりするような余裕をつくっていきたいと考えています」(押見氏)

IT部門もなく、手探りではじまったkintoneの取り組みは、避けて通れない法対応の書類を足がかりに、自社便の売上向上にまでつながった。身近な業務から1つずつ整えていく第一製品流通の歩みは、同じ悩みを抱える運送会社にとって、現実的な道筋を示している。

(2026年8月取材)

【この事例の販売パートナー】
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