阿智村 浪合地区 様の導入事例

長野県の南端、下伊那郡の西南に位置し、山間地に56の集落が点在している阿智村。1956年に町村合併推進法の適用を受けて旧阿智村が誕生し、その後2006年には浪合村、2009年には清内路村と合併することで、現在の阿智村が形成されており、世帯数の多い伍和自治会をはじめとした8つの自治会に分かれている。

使いやすさにこだわったのは、鳥獣被害の状況把握という使い方だけで終わらせるつもりがなかったためだ。伊藤氏が意識していたのは、この地区で課題となっている防災などの仕組みにも将来的に応用できるのではという思いだった。「鳥獣被害対策として多くの人とともに一緒に作り上げていくことで、他の目的に利用する際にもすぐに扱えるようツールに慣れてもらいたいという思いも強かった。その意味でkintoneは最適だと考えたのです」と伊藤氏は力説する。特に山間部においては、万一の災害発生時に自治体の支援がすぐに行き届かないケースもあるため、自治会のなかだけでも迅速に災害対応できる環境づくりが必要不可欠だった。安否確認などの通報システムへの展開も含め、分かりやすい基盤が求められたのだ。

その結果、誰でも使えるシンプルな仕組みで情報が通報できる仕組みとして、kintoneが採用されることになった。

LINE Botを経由して情報を入力、効率的なパトロールの一助に

現在は、非営利団体向けの取り組みとしてサイボウズが提供しているチーム応援ライセンスを活用し、自治会の役員含めて6名ほどがkintoneに直接アクセスできる環境となっている。現場で鳥獣の目撃情報などを入力する際にはLINE上で稼働するLINE Botの問いに答える形で情報が簡単に入力できるようになっている。実際にパトロールを行うメンバーを中心に20名ほどがLINE経由で情報を報告している状況で、ピーク時には1日6件ほどの通報が寄せられている。

「浪合鳥獣対策bot」と呼ばれるLINE Botでは、鳥獣の種類や被害状況の内容などを一問一答形式で回答し、位置情報や画像情報もbotの指示通りに進めていくだけで簡単に情報登録できるようになっている。その情報がkintoneにレコードとして記録され、ポータル上で鳥獣の種類別の統計が簡単に可視化できるようになる。

必要に応じてkintone側からbotに対して一斉通知を行い、現場に向かってもらうような仕組みも実装済みだ。普段から自治会運営においてもLINEを活用していたこともあり、負担なく情報共有できているという。

改善しやすいプラットフォームとしてのkintoneがメンバーの一体感を醸成

今回kintoneにて情報共有が可能になったことで、自治会のメンバー含めた参加者の一体感が醸成されたことも大きな効果だと伊藤氏は評価する。「1回のパトロールで平均45kmほど車で巡回、必要であれば見張りを行うこともあります。シーズンを通し多い方では860kmもパトロールを行うことになりますが、位置情報の共有によってサルなどの鳥獣が目撃された場所を中心に重点的かつ効率的なパトロールが可能になりました。闇雲に歩き回らずとも楽しく巡回できるようになるなど、モチベーションの向上にもつながっています」。

副自治会長の伊藤氏も「これまではサルを脅すための花火しか持っていませんでしたが、スマートフォンでkintoneを使うことでパトロールしているメンバー全員が情報を持つことができています。まさに現場に一体感を生み出しています」と評価する。共有された情報をもとにパトロールを効率的に行った結果、被害は10分の1までに抑え込むことに成功しているそうだ。

また、被害状況の把握についても、これまでは自治体に設置された農業委員会から被害に関するおおよその時期とその状況が報告されていたが、kintoneによって情報が蓄積されたことで、どんな作物がどこでどの程度の被害だったのか正確な情報が把握できるようになったのも大きな効果だという。

村民含めたkintoneの啓蒙活動を続けながら、自主防災組織に向けた環境を整備したい

現在は鳥獣被害対策アプリを中心に運用しているため、自治会役員やパトロールを行ったメンバーのみが活用している段階だが、今後は村民にも広く利用してもらえるような啓蒙活動を強化していきたいという。「鳥獣被害対策については今後も継続して行っていくことになりますが、来年以降はさらに人数を増やして多くの方に利用していただけるよう普及活動に取り組んでいきたい」と伊藤氏。

また、阿智村では村内の各自治会ごとに自主防災組織を立ち上げていくことを求めていて、浪合自治会では、行政区分にとらわれない独自の組織編成をする中で情報共有基盤としてのkintoneの活用を広げていきたいという。「安否確認などすでに地区において課題となっているテーマに向けた環境づくりにも取り組んでいきたいと考えています。スマートフォンを持っている方であれば自分で安否が通知できるようになり、その分ほかの要支援者に手を回せるようになる。自主防災組織づくりの基盤として拡張していきたい」と稲垣氏はkintoneに期待を寄せている。

すでにサイボウズにて用意している安否確認のテンプレートをダウンロード済みで、自治会メンバーから意見を聞きながら、使いやすい仕組みを整備していく計画だ。他にも、役場から自治会向けに送られてくる情報を集約して周知するなど、自治会運営の仕組みとしてもkintoneを応用していきたいと語る。


安否確認以外にも、災害時の情報共有には崖の崩落状況や半壊全壊など家屋の状態といった情報が、実際の画像と位置情報を合わせて通報できるようになる。「我々のほうでいち早く情報収集できれば、役場側でも状況に応じて動けるようになるはずです。この地区で運用が進めば、村としても1つのモデルとして他の地区に展開していくという流れも作りやすい。我々がモデルケースとして進めていけることが重要です」と稲垣氏。

情報がいち早く蓄積、共有でき、コミュニケーションツールとしても活用できるkintoneの利便性を自治体にも理解してもらうことで、いずれは役場主導でもkintoneを利用してもらえるような流れを作っていきたいと今後について語っていただいた。（2021年11月取材）